ＴＶで日航の次期社長の記者会見を放送していました。ちょっと気になる言葉が…
「ひとりあたま」
料金を値上げして収益回復という話の中で、「お客（さま）ひとりあたま○○円」という言い方にひっかかりました。
「再び運航トラブルが起きれば、命取りになる」
運行トラブルが起きれば、企業の存続が危うくなるという意味なんでしょう。しかし飛行機に乗る人にとっては、事故がおきれば自分の命にかかわるわけですからねえ。
日航、安全対策に５年間で６００億円 中期経営計画 asahi.com
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会社法では大会社について，内部統制システム（取締役の職務執行が法令・定款に適合すること等，会社の業務の適正を確保するための体制）の構築の基本方針の決定を義務付けています。
法務省から「会社法施行規則案」等に関する意見募集が公表されています。内部統制に関連する部分は「株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令」のあたりでしょうか。
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企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」が公表されました。
関連記事
「米国SOX法のコピーにはしない」、金融庁が日本版SOX法の基準案を公開 IT Pro
◆内部統制メモ◆
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村山らむねさんのブログで知ったのですが。トリンプ・インターナショナル・ジャパンの社長、吉越さんのブログが少々荒れているという話です。
うら＠らむ 村山らむねの裏ブログ 「社長ブログに気をつけろ」
その社長ブログ：吉越浩一郎の革命社長日記 9月5日で終了してしまいました。（最初からの予定だったそうです）
社長のちょっとした発言（ブログの一言）がいろんな反響をよぶんですねえ。
でも一般社員がマスコミから取材を受けたり、雑誌に記事を執筆したりする場合は広報部門がチェックするようにしている会社も多いです。経営トップの一言に、チェックが入らない社長ブログというメディアにはちょっと怖い面もありますね。
金融庁は26日、東京三菱銀行に対し、子会社から受け入れた渉外担当の派遣社員が10年にわたって顧客から9億円以上の預金を着服していたとして、内部管理の強化を求める業務改善命令を出した。法令順守に取り組む姿勢の明確化や、再発防止策の策定などを盛り込んだ改善計画を、9月26日までに提出するよう求めている。
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派遣社員が９億円以上着服・東京三菱銀に業務改善命令 NIKKEI NET
株式会社東京三菱銀行に対する行政処分について 2005/8/26 金融庁
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偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引き出し被害を金融機関が補償する預金者保護法が３日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。預金者に過失がなければ金融機関側が被害を全額補償し、過失がある場合もその立証責任を金融機関側が負う。来年２月に施行する。
偽造・盗難カード被害補償法案が成立、来年２月施行 NIKKEI NET
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金融庁が金融検査指摘事例集を（平成16検査事務年度）公表しています。
「金融検査指摘事例集」等の公表について 金融庁 2005/7/27
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金融庁は27日、2004年7月から05年6月までの金融検査で検査官が金融機関に問題を指摘した事例を公表した。検査の透明性を高め、金融機関に内部管理体制の強化を促す狙いがある。個人情報保護法が4月に施行されたのにともない、「重要書類を支店の机上に放置している」といった顧客情報のずさんな管理体制に関して指摘した例も盛り込んだ。
金融庁、金融機関の検査指摘例を公表 NIKKEI NET
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◆コメント◆
法令等遵守、顧客保護等管理態勢、オペレーショナルリスク管理態勢などの指摘事項は金融分野以外でもガバナンスを構築するうえで参考になりそうです。
以下の指摘例など、どこの企業・組織でも気をつけたいポイントですね。
●コンプライアンス研修において職員に対しテスト問題を配付するだけでその後のフォローがない。
●内部規定に反し電子メールにより顧客情報や業務関連資料を自宅に送信していた。
●内部監査員が不備を認識していながら営業店の事務事情を勘案して問題点を指摘していない。
●システム障害の発生について行内ルールに沿って経営会議等に報告されていない。 などなど。
昨日6月16日の日経新聞朝刊に企業のリスク開示拡大という記事が載っていました。
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上場企業が業績に影響を及ぼしかねないリスク情報の開示を本格化させている。2005年3月期では個人情報保護法の施行などを背景に個人情報の漏洩に絡むリスク開示が相次ぎ、地震などの自然災害に関する記載も増えた。リスク情報は今後政府などもさらに開示を求める見通しで、企業は自らの「弱点」の積極的な開示を迫られそうだ。
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企業がかかえるリスクとしては個人情報漏洩や自然災害の発生が最近の話題としてはあげられますがそのほかにもいろいろありますね。さまざまなリスクが各企業の決算短信で開示されているそうです。カントリーリスク（特に中国）、特定の顧客・商品・地域への依存、特定の商習慣・事業関連、事業再構築リスク、などなど。
これまで利益の源泉と考えていた強みがリスク要因にもなるわけですね。経営者もたいへんです。
情報セキュリティ教育が成果をあげていることを確認する指標のひとつとして、インシデント（セキュリティ事故や事故につながりそうな出来事）の報告数があります。多くのインシデントが報告されているということはそれだけ従業員がセキュリティに関心をもっているということです。上級管理者はインシデントが報告されないていないからといって安心してはいけません。
便りのないのはよくない知らせなのです。
昨日（5月10日）の日経朝刊より
金融庁は全上場企業を対象に不祥事防止に向けて、日々の業務遂行や内部管理の状況、取締役会の意思決定過程などを文書にし、公認会計士が会計監査の際にチェックする制度を導入する方針だ。証券取引法を改正し、2008年3月期にも義務付ける方向で検討する。企業不祥事が続発したことに対応した措置だが、企業にとっては費用負担が生じるほか、組織体制の見直しにつながる可能性もある。
◆企業のコスト負担が膨らむ◆
解説記事によると企業が内部管理体制を整えることは経営の透明度を高め、不正を防ぐ効果も期待できる。ただ、この制度で企業のコスト負担が大きく膨らむことへの懸念もあるようです。米国では2002年に成立した企業改革法で企業に不正防止体制の整備と会計士監査を義務付けたところシステム投資や監査費用のコストが膨らんで、反発が相次いでいるとのことです。