国勢調査の廃止を要望？

◆「義務」と規定するばかりでは無理もきます◆
　統計法では、国勢調査などの（指定）調査に対する調査対象者の義務が規定されています。しかし、このような義務があることは一般の方々はご存じありませんし、中には義務規定を実効的なものとするために罰則があることを紹介すると、「じゃなおさらやらない！」と憤激する方もおられます。すなわちこれは、国民の納得が得られていないからではないでしょうか。
　調査される側にも様々な事情があります。怪しい事業者や訪問者から自分の情報や身を守らなければならない、そもそも行政や公権力に対する信頼も低下しているなど、その原因は浅くはないでしょう。これらに対処するには、例えば義務教育の段階から国民の義務（勤労、納税、教育）とともに統計調査の重要性についても涵養を図るなど、息の長い対応が必要だと思います。また、労働力調査、企業統計調査、住宅統計調査、社会生活基本調査などなど、種々の統計調査がある割にそれらの相互活用が伝わってこず、重複感は否定できません。そのような中、そもそも、悉皆調査という手法自体、困難になってきていると思います。無作為抽出による推計方法を採用している例はないのかどうかなど、国際的趨勢とともに、国勢調査の有用性や手法の妥当性についての説明を広く、懇切に行って頂きたいと思います。
　いずれにしても、玄関先を突然訪問し、「（法定の義務ですから）調査にご協力を」といってご快諾を得られるような時勢ではありません。総務省では、調査員に「実地調査権」を与えることなど、いわゆる強制力の強化を課題とみているようですが、「調査対象者の納得性」こそが課題であることが、今ひとつ認識されていないように思われます。

地方自治体職員（企業統計調査指導員）